信道社労士事務所 用語解説

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用語解説です。順次追加していく予定です。

 


労働基準法

労働者を雇う時には必ず遵守する必要があります。
正社員のみ適用されるものではなく、パート・アルバイト、契約社員等の方も
適用されます。

36協定(時間外・休日労働 労基第36条)

正式名称は『時間外労働・休日労働に関する協定届』です。
労働者の代表者(会社は指定できない)と協定を結びます。
これを提出せずに残業させると、法違反になります。
残業をさせる見込みがあれば、必ず提出しましょう。
1年毎の更新となります。

法定労働時間(労基第32条)   

1日8時間、1週間40時間と定められています。
これ以上労働させるには、上記の36協定の提出が必要です。

所定労働時間 

所定労働時間は会社が独自に設定するものであり、必ず法定
労働時間と一致する物ではありません。
原則、法廷労働時間内での設定となります。

休憩(労基第34条)

 1日の労働時間が6時間を超え8時間までは45分、8時間を超える場合は
少なくとも1時間以上、所定労働時間の途中に一斉に与える必要があります。

休日(労基第35条)

 1週間に1日、もしくは4週間に4日与える必要があります。
但し、必ず日曜日に与える必要はなく曜日は任意に設定できます。

年次有給休暇(労基第39条)

労働者の方を再用し6ヶ月経過すると原則10日与える必要があります。
仕事の都合により、労働者の方が請求しても変更はすることは出来ますが、拒否は出来ません。
また、誤解されている会社や事業所がいますが、パート・アルバイトの方にも要件を満たせば有給休暇を与える必要があります。
上手に活用して、労働者の士気を維持・向上をさせましょう。

労働条件の明示(労基第15条)

労働者を採用する場合、労働契約の期間や働く場所、勤務時間時間、給料等を書面で明示する必要があります。
意外に明示されている会社や事業所が少なく、後に労使間の問題へ発展すること
が多いです。
問題を起こさないためにも、必ず契約書を交付して双方1部ずつ保管しておきまし
ょう。

就業規則(労基第89条・90条・92条)

文字通り、会社の規則を定めたものです。
労働者が常時10人以上になると労働者の代表の意見書を添えて監督署への提出が必要となります。
必要に応じて、パートの方に適用される規則や給料規程を作ることもできます。
早めに整備されておく事で、会社の運営方針を従業員の方に示すことができます。
なお、作成後は必ず従業員の方が見れる状態にして下さい。

解雇の予告(労基第20条・21条)

労働者の方を解雇する場合は、少なくとも30日以上前に予告するか、30日以上分の平均賃金を支払う必要があります。
感情に任せて『解雇』してしまうと、労働基準監督署に労働者が駆け込んで調査を行うこともあります。
解雇は最終手段です。解雇をする場合は、解雇を回避する努力や解雇理由をきちんと整えた上で行いましょう。
助成金等を受給したい場合、解雇すると受給出来ない助成金等がほとんどですので注意してください。

退職時の証明(労基第22条第1項・2項)

退職した労働者からの求めがあった場合、証明書を交付する必要があります。
労働者が請求していない事項を記入することは出来ません。

解雇理由の証明(労基第22条2項)

解雇する労働者から解雇の理由を請求された場合、遅滞なく交付する必要があります。
これも提出しない会社や事業所が多いですが、求めがあれば交付しましょう。

労働者災害補償保険法(労災法)

労災法は労働基準法の災害補償責任を具体化したものです。
労働者が仕事中に事故や病気となり、障害やもしくは死亡すればその責任は使用者が負うことになります。
ただその補償費用は高額なり、また長期に補償をしなければならない場合もあり、会社や事業そのものが補償の為に存続できない可能性があります、
その様な事を防ぐために、政府が保険者となり事業主に変わって補償します。
なお、会社や事業所によってはパート・アルバイトの方には労災に入っていないので労災の申請や使用を出来ないと伝える場合もありますが、完全な誤りです。
また、労災の加入手続きをしていない会社や事業所の労働者に対し、労災保険の給付がされると全額費用を徴収される事もあります。

雇用保険法

労働者の方を雇用される場合、正社員やパート・アルバイトを問わず1週間の労働時間が20時間以上であれば加入する必要があります。
助成金の受給要件として雇用保険加入を条件にしてある場合もあります。
また、きちんと加入していない場合は管轄のハローワークから指導が入ることもあります。

強制適用事業(雇用保険法第5条1項)

労働者の方を1人でも雇えば、業種を問わずに強制適用事業となります。
雇用保険適用事業所設置届を必ず提出しましょう。
なお雇用保険だけ加入することは出来ず、必ず労災保険の加入手続きを経てからの手続きとなります。

暫定任意適用事業(雇用保険法附則第2条1項・令附則2条)

個人経営の農林水産業で常時5人までの労働者を雇用する場合、雇用保険の加入は任意(加入してもしなくてもよい)となります。
つまり、常時5人以上や農林水産業でも法人である、それ以外の業種であれば強制適用事業となります。

資格喪失届(雇用保険法施行規則第7条)

労働者が退職する時は必ず10日以内に手続きを行う必要があります。
また、労働者が離職票を希望すれば併せて必ず離職証明書も提出する必要があります。

失業等給付

失業したときに、管轄のハローワークに行ってそれぞれの受給要件を満たした上で、基本手当や就業促進手当等の受給手続きを行います。
なお、不正受給された方はハローワークから3倍返し(不正受給額+2倍の金額)を命じられる可能性もあります。

労働保険徴収法

労働保険(労災保険・雇用保険)の保険関係成立や消滅に関する法律です。
徴収法というぐらいなので労働保険料の納付手続きや労働保険事務組合に関する事を取り扱います。

年度更新

毎年6月1日から概ね7月10日迄に行います。

概算保険料(徴収法15条、15条の2)

毎年その保険年度(4月1日〜翌年3月31日)に支払う見込みの総賃金額×一般保険料率で計算して支払います。
なお、見込みですので翌年の概算保険料を支払う時に精算します。
労災保険と雇用保険の両方成立して状態で保険料の額が40万円以上(どちらか一方であれば20万円以上)であれば、3回に分けて納付する事が可能です。

確定保険料 (徴収法19条)

上記の概算保険料を納付する時に同時に行います。
平成24年度の概算保険料を申告する時に、平成23年度の保険料を精算します。
労働者採用したり、退職したりすると概算保険料の時に申告した金額が変動しますので、そのために精算します。
なお、概算保険料と異なり延納(分割)する事は出来ません。

認定決定(概算保険料・確定保険料) (徴収法15条3・4項) 

申請期限までに申告書を提出しなかったり、提出した申告書に誤りがあれば労働局が職権で保険料の認定決定を行います。
労働局が認定決定をしてくれるから、申告しなくても良い・手間が省けたと考えてはいけません。
当然、お給料の額や時間管理、適正に労災・雇用保険に加入しているかを調査した上で認定決定を行いますので、必ず申告しましょう。

労働保険事務組合

中小企業では通常労働保険の事務負担が大きい為、その負担を軽減する為に厚生労働大臣から認可を受けて中小企業の事業主に代わって、労働保険事務組合が処理します。
要は、「社長様や事業主様の代わりに手続きを行いますよ」ということです。
社労士が組織している組合や商工会議所、事業協同組合が運営しているのが一般です。
通常、中小企業の社長様や事業主様が労災に加入する事はできませんが、事務組合に加入する事で労災に加入できたり労働保険料の金額に関係なく延納をすることが出来たりと利点も多いです。

健康保険法

適用事業所(健康保険法3条3項)

法人はの事業所は強制適用事業所となります。
個人の事業所は常時5人以上の従業員を使用している法定16業種の事業所は強制適用になり、法定16事業種以外の事業所は任意適用となります。
ほぼ適用になりますが、農林水産業やサービス業、法務業、宗教は法人でなければ任意適用になります。詳細についてはお問い合わせください。
なお、厚生年金保険の適用についてもほぼ同じになります。

任意継続被保険者(健康保険法3条4項・37条他)

資格喪失日の前日までに継続して2ヶ月以上被保険者であった場合、資格喪失日から20日以内に申し出ることで、任意継続被保険者となれます。
在職中とほぼ同内容の給付を受けれますが、保険料が全額自己負担であったり自分自身で保険料を収める必要があります。
市町村の国民健康保険とどちらが有利か比較して加入する事をお薦めします。

被扶養者(法3条7項)

被扶養者になれるのは、直系尊属(父・母など)、配偶者(内縁関係も含む)、子、孫、弟妹で生計を維持している方で年収が130万円未満(60歳以上の方と障害者の方は180万円)で収入が2分の1未満の方になります。
3親等内の親族も被扶養者になれますが、生計維持要件の他に世帯が同一であるという要件が加わります。
妹や弟は生計維持だけで良いですが、兄や姉は世帯が同一という要件が必要となります。

国民年金

第1号被保険者(国民年金法7条1項1号)

日本国内に住所がある、20歳以上60歳未満の自営業者の方や大学生・専門学生の方が対象となリます。

第2号被保険者(国民年金法7条1項2号)

主にサラリーマンの方(公務員の方も含む)が対象となります。

第3号被保険者(国民年金法7条1項3号)

サラリーマンの配偶者であって生計を維持されている20歳以上60歳未満の方が対象となります。

任意加入被保険者(国民年金法附則5条)

日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方や、日本国籍を持っている方で海外に住んでいる20歳以上65歳未満の方が対象となります。
60歳になった時点で本来保険料を納める事はできませんが、申し出ることで保険料を収めることが出来ます。
上手に利用することで、将来の年金給付額を増やしたりする事が出来ます。
保険料は全額控除になりますので、節税にもつながります。

付加年金(国民年金法43条・44条)

年金保険料を納付する時に申出る事で、付加年金保険料も収めることが出来ます。
400円の保険料を上乗せする事で、将来年金を受け取る時に納付期間×200円が支給されます。
2年間受給すれば元がとれるので、余裕があれば納める事をお勧めします。
なお、国民年金保険料を免除されている期間と国民年金基金に加入している場合は納めることが出来ませんので注意してください。

法定免除(国民年金法89条)

障害基礎年金や障害厚生年金等を受給されている方や生活保護を受給されている方は保険料が免除となります。

申請免除(国民年金法90条・90条の2)

経済的に保険料を納めることが困難である場合、一定の所得要件はありますが、申請することで保険料を全額免除されます。
但し、受給できる年金額は納めていない期間に応じて減少します。
また、全額免除の他に4分の3免除、半額免除、4分の1免除があります。
経済的に余裕が出来れば、後で保険料を納める事をお勧めします。

学生等の保険料納付特例(国民年金法90条の3)

学生の方が申請すれば、一定の所得要件はありますが保険料を免除することができます。
就職した時や経済的に余裕があれば、後で納付することも可能です。
免除申請すること保険料を納めずに放って置くのは全く違いますので、保険料を納める事が難しければ必ず免除申請をしてください。
この他にも30歳未満の方で経済的に保険料を納めることが難しい場合も、納付の特例がありますので免除申請をして下さい。

老齢基礎年金(国民年金法26条・法附則9条他)

保険料納付済み期間と保険料免除期間を合わせて25年以上あれば、65歳になれば受給することができます。
条件を満たせば支給の繰り上げや繰下げを行うことができます。
必ず25年以上になる様に保険料を納める、もしくは免除の申請をしましょう。
支給申請の代行もしておりますので、申請をする時間がない方や手間な方は
お気軽にご相談下さい。

障害基礎年金(国民年金法30条)

初診日(病気になったり負傷した時に初めて医師の診察を受けた日)に被保険者の方、被保険者であった方で日本国内に住所があり60歳以上65歳未満の方が、障害認定日に障害等級1級又は2級の方が受給出来ます。
障害認定日は初診日から1年6ヶ月経過した日かそれより前に治った日は、その治った日となります。
文章では簡単に書いてますが、実際の申請は相当難しく時間がかかりますので、事前に年金事務所や専門家の社会保険労務士に相談することをお勧めします。

遺族基礎年金(国民年金法37条)

被保険者又は被保険者であった方が死亡した場合、その方の妻又は子に支給されます。
夫と「子供のいない妻」には支給されませんので注意してください。
また、上記の障害基礎年金と同様に保険料納付要件があります。
死亡した日の前日において、死亡した月の前々月までに保険料納付済み期間と保険料免除期間を合算して3分の2以上が必要です。

厚生年金保険

特別支給の老齢厚生年金

60歳以上であり、1年以上の厚生年金保険期間を有している、老齢基礎年金の受給資格を満たしている方昭和16年4月1日以前に生まれた男性又は昭和21年4月1日以前に生まれた女性が対象となります。
他にも要件がありますので、詳細は年金事務所や当事務所にお問い合せ下さい。

老齢厚生年金(厚生年金保険法42条)

厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上ある65歳以上の方で、老齢基礎年金の受給期間(25年以上)を満たしている方が対象となります。
条件を満たせば支給の繰り上げや繰下げを行うことができます。
支給申請の代行もしておりますので、申請をする時間がない方や、手間な方は
お気軽にご相談下さい。

障害厚生年金(厚生年金保険法47条)

初診日に厚生年金保険の被保険者であり、障害認定日において障害等級を   1級〜3級に該当する方が支給の対象となります。
事前に年金事務所や社会保険労務士に相談する事をお勧め致します。
初診日や障害認定日は障害基礎年金の欄を参照して下さい。

障害手当金(厚生年金保険法55条)

障害状態が3級より軽度であり、被保険者期間中に初診日のある傷病により、初診日から5年を経過する日までに治っている事、障害厚生年金の保険料納付要件を満たしている事が要件となります。
年金ではなく一時金となりますが、労災保険の給付がされる場合は労災保険の給付が優先となり不支給となります。

遺族厚生年金(厚生年金保険法58条・59条他)

被保険者が死亡した時に、原則死亡した日の前日において、死亡した月の前々月までに保険料納付済み期間と保険料免除期間を合算して3分の2以上あれば支給されます。
遺族基礎年金と違い、受給できる範囲が生計を維持されていた配偶者・子・父母・孫・祖父母となります。
妻の場合は年齢に関係なく受給できますが、その他の方は年齢要件があります。